病気やケガで働けないなどの理由で生活費が足りなくなり、生活保護を受けたいと考えている人は多いのではないでしょうか。

生活保護はお金に困っている人を経済的に支援するための国の救済制度であり、日本に永住している人なら誰でも受給する権利があります。

ただし生活保護には条件があり、今月の飲み代が足りないといった理由で気軽に借りられるわけではありませんので注意が必要です。

生活保護を受給する条件は、世帯全体の収入が厚生労働省の定めた最低生活費以下であることです。

世帯収入以外にも生活保護を受ける条件は用意されており、知らずに申し込むと申請が通らなくなってしまう可能性がありますので対策を練っていきましょう。

生活保護費の受給額がいくらになるかについても、実際に計算していきます。

生活保護を受給するための条件は世帯収入が13万円以下であること

生活保護を受給する条件は、世帯全体の収入が最低生活費である13万円より少ないことです。

世帯年収が156万円以下である場合は、生活保護を受給できます。

生活保護を受給するための4つの条件のなかで、世帯収入が最低生活費以下であることは最も重視されています。

最低生活費とは、健康で文化的な生活を営むために必要だと国から定められている生活費のことです。

ただし最低生活費が13万円と決まっているのは東京都内に一人暮らしをしているケースであり、居住している地域と世帯人数によって金額は異なります。

生活保護を受けられる基準となる最低生活費の計算方法は、以下のとおりです。

生活扶助（第1類）+生活扶助（第2類）+住宅扶助＋その他の扶助＝最低生活費

参照元：厚生労働省

生活扶助は申込者と同居家族の年齢、居住している地域および世帯人数によって決定されます。

生活扶助の第1類は食費や服の購入費用、第2種は光熱費や家具家電の購入費用としてそれぞれ使用目的が制限されていますので注意しましょう。

住宅扶助は自宅であるアパートやマンションなどの家賃を払うための費用であり、賃貸に住んでいる人に支給されます。

障害者やシングルマザーの場合は、障害者加算や母子加算といった費用がさらにプラスされます。

生活扶助とその他の扶助を合計した最低生活費よりも世帯収入が少ない人は、生命を維持できなくなる危険性があるため生活保護の対象です。

外国人であっても、日本に永住権を持っている場合は生活保護を受けられます。

ただし生活保護を受給しなくても他の方法で生活できると判断されると、申請が通らなくなるので注意が必要です。

生活保護の申請が通らない人は、民間金融機関や国から借入できる公的融資制度などを利用して融資を受けましょう。

無利子や低金利で借り入れできたり、長期的に返済を待ってもらえたりする方法もあるので、当面の間は経済的な負担を減らすためにお金を借りるのが最適です。

生活保護は国民が納める税金が財源となっていることから、本当に援助が必要な人にのみ支給されます。

例えば生命保険に加入している場合は保険料を支払えるほど生活に余裕があるとみなされるため、生活保護を申請しても通らない可能性が高くなります。

収入が最低生活費以下であっても、身内から経済的援助を受けられる場合は生活保護を受給できません。

家族や親族などの身内から援助を受けられない人が受給できる

生活保護を受けるためのひとつの条件として、離れて暮らす家族や親戚などの身内から援助を受けられないことが挙げられます。

生活保護法第4条2項によって、身内からの援助は生活保護よりも優先されると定められているからです。

民法（明治二十九年法律第八十九号）に定める扶養義務者の扶養及び他の法律に定める扶助は、すべてこの法律による保護に優先して行われるものとする。

引用元：生活保護法-e-Gov法令検索

例えば一人暮らしで生活費が足りずに困っていても、実家で家族と同居できる人や仕送りをしてもらえる人は生活保護を受けられません。

そのため生活保護を申請すると申込者に対して聞き込みがおこなわれ、援助してもらえる家族や親族の有無を確認されます。

生活保護の担当者は聞き込みを元に申込者の戸籍を取り寄せ、3親等以内の直系血族に対して書面で扶養調査をおこないます。

3親等以内と認められる直系血族の内訳は、以下のとおりです。

1親等	父母、子供
2親等	祖父母、兄弟、姉妹、孫
3親等	おじ、おば、甥、姪、曾祖父母

扶養調査とは、生活保護の申込者を援助する意思があるかを家族や親族に確認する作業です。

援助する返事が届いた場合は生活保護は受給されず、親族に扶養してもらう流れとなります。

親以外であっても3親等以内の親族は扶養義務者と呼ばれており、金銭の提供もしくは自宅に申込者を居住させるなどの方法で援助をしてもらえる可能性があります。

しかし扶養義務者とはいっても身内を養う法的な義務はないため、実際は援助を断られるケースがほとんどです。

3親等までの親族から援助を断る返事が届いた場合や期限までに返事がなかった場合は、生活保護の対象となります。

生活保護受給者の52.0％が65歳以上！年金受給者でも対象になる

生活保護受給者のうち52.0％が65歳以上になるため、年金受給者でも対象になります。

生活保護は健康で文化的な生活を営むために必要な費用を補填する目的があり、年金受給額が住んでいる自治体の最低生活を下回っている人なら誰でも支給してもらうことが可能です。

実際に厚生労働省が生活保護受給者について調査した結果を年代別にして以下にまとめましたので、参考にしてください。

年齢	割合
19歳以下	9.6％
20代	2.6％
30代	4.7％
40代	9.6％
50代	13.5％
60〜64歳	7.9％
65歳以上	52.0％

参照元：（資料2）保護課-厚生労働省

上記を見ると全体の2人に1人が65歳以上であることから、年金制度を利用している人でも関係なく生活保護を受給できる旨がわかります。

65歳以上に比べると10代〜50代の割合は少なくなっていますが、病気やケガなどが理由で働けず、身内からの援助を受けられない人も生活保護を受給できます。

病気やケガなどで働けない人は年齢に関係なく受給できる

病気やケガなどで働けず、収入がなくて困っている人は生活保護を受けられます。

生活保護に年齢制限は設けられていませんので、0歳から100歳まで誰でも受給可能です。

例えば20代の若者であっても、うつ病によって働けない状態にあると医師から診断された場合は生活保護の対象になります。

ただし、自己申告では働けない状態にあると認めてもらえない可能性がありますので注意してください。

特にうつ病やパニック障害などの精神病の場合は症状の深刻さが相手に伝わりづらく、担当者から働けない状態だと認定してもらいにくい実情があります。

そのため病気やケガなどがある場合は、病院で診断書を発行してもらうのがベストです。

診断書をどうしても用意できない人は自分の書いた日記を見せたり、ケガの状態を実際にケースワーカーに見せたりすれば考慮してもらえますので安心してください。

詳細に症状を伝えても生活保護を受けられないときは、障害年金を受給するのもひとつの手段です。

病気などの理由で働けない人はもちろんですが、就労している場合であっても毎月の収入が最低生活費以下の人は生活保護を受けられます。

働いていても毎月の収入が最低生活費より低い人は受給できる

働いていても毎月の収入が最低生活費より低い人は、生活保護の対象となります。

最低生活費は暮らしていくうえで必要な最低限度の金額であり、国民の誰もが受け取る権利があるからです。

厚生労働省は働いていても生活保護を受給できるケースについて、以下のように回答しています。

Q9 働いているのですが、生活保護を受給することはできますか。
A9 働いていて、就労収入がある方でも、その収入及び資産が厚生労働大臣が定める基準（最低生活費）に満たない場合には、生活保護を受給することができます。この場合、収入と最低生活費を比較して、最低生活費から収入を差し引いた差額が保護費として支給されます。

引用元：「生活保護制度」に関するQ&A-厚生労働省

つまり、収入だけでは最低生活費に達しない場合は足りない金額を生活保護費で補ってもらえるということです。

例えば最低生活費が月13万円で毎月の収入が9万円の場合は、4万円が生活保護費として支給されます。

収入	支給される生活保護費
3万円	10万円
9万円	4万円

働いているからといって生活保護を受けられなくなるわけではありませんので、経済的に苦しい際は申請を検討しましょう。

一方で、最低生活費以上の金額を稼いでいても1人で子供を育てていて金銭的に苦しい人もいますよね。

1人で子供を育てている場合は、母子父子寡婦福祉資金という国の公的融資を受けられます

配偶者がいない育児中の人なら男女問わず超低金利でお金を借りられる制度であり、借入金は生活費だけでなく様々な用途に利用できます。

児童手当をもらっていても融資を受けられる利点がありますので、万が一の際に利用できるよう覚えておくのがよいでしょう。

生活保護を受けるうえでは、預貯金を始めとした財産を所有していないことも重視されます。

預貯金や土地などの財産を持っていないことも重視される

生活保護を受給するには、預貯金や土地などの財産を所有していないことも重要なポイントになります。

自分の持っている資産を売却して生活費をカバーできる人であれば、生活保護は不要だと判断されてしまうからです。

しかし預貯金はゼロでなければいけないわけではなく、基本的には最低生活費の半額以下なら所有が認められています。

例えば最低生活費が20万円だった場合は、10万円までは持っていても問題ありません。

預貯金以外の財産は、生活に必要であれば原則として所有できます。

例えば自動車は基本的に売却する必要がありますが、障害を持っている人の通院に必要な場合や公共交通機関のない地域に住んでいる場合は手放さなくても構いません。

一方で使っていない土地や別荘などは日常生活を送るうえで不要だと判断されますので、売却するように担当者から指導を受けます。

同様の理由で宝石やブランド品、純金など換金率が高い品物も売却しなければいけませんので覚えておきましょう。

パソコンや薄型テレビなどの財産は、生活保護を受ける自治体によって判断が分かれます。

パソコンや薄型テレビは自治体によっては売却を求められる

パソコンや薄型テレビなどの所有物は自治体ごとに対応が異なり、資産だと判断された場合は売却を求められます。

生活に必要な品物だと主張すればある程度は融通を利かせてもらえますが、なかには所有が認められないケースもあります。

例えばパソコンを2台持っている場合、1台は生活に不要だと判断されるため売却しなければいけません。

ただし、経年劣化が激しいなどの理由から売却しても数百円程度である場合は、所有が許されます。

換金しても数百円ということは、売却するよりもそのまま使い続けていたほうが本人にとって価値があると判断されるからです。

このように所有している財産を始めとした世帯全体の生活状況は福祉事務所によって細かく調査を受け、売却などの指導がおこなわれます。

福祉事務所の指導に従って売却などの手続きをすると申請が受理され、生活保護の受給が可能です。

どうしても資産や所有物を売却したくない場合は、生活保護のような給付金ではなく、低金利または無利子で国からお金を借りたほうがよいでしょう。

例えば生活福祉資金貸付制度の審査では生活が困窮しているほど優遇してもらえるうえ、生活費を低金利で借り入れできますので検討してみてはいかがでしょうか。

資産や所有物を売却しても、なかには生活保護の申請が通らないケースも存在します。

生活保護の申請が通らない原因のひとつとして、福祉事務所の調査に協力しないといった点が挙げられます。

生活保護の申し込み窓口は自分の住んでいる地域の福祉事務所

生活保護の申し込み窓口は、自分が住んでいる地域の福祉事務所となっています。

全国1,250ヶ所に設置されている福祉事務所の一覧は、厚生労働省のホームページに掲載されていますので自分の最寄りの事務所を確認して申し込みましょう。

住居を持っている人は、住んでいる市区町村の福祉事務所で生活保護の申請が可能です。

また意外と知られていませんが、特定の住居がなくても生活保護は受けられます。

ホームレスなど特定の住所がない人は、現時点で滞在している地域の福祉事務所が担当となります。

特定の住居がない人は、生活保護とは別に一時金の受給も認められています。

一時金とは、アパートなどへの引っ越しにかかる費用を支給してもらえる制度のことです。

生活保護は原則として自宅に住みながら利用する必要があることから、住居を得るための一時金の支給は正式に認められています。

物件の見積書と一時金申請書を福祉事務所に提出すると、30日以内に審査結果が通知されます。

住居がない場合は、生活保護と合わせて一時金の申請もおこなうと金銭的な負担が軽くなりますので覚えておきましょう。

一時金の申請が通らなかった人は、無料低額宿泊所を利用すると最大1年間の住居を確保できます。

住居がない人は無料低額宿泊所を利用するのもひとつの手段

退職した際に住んでいた社宅や社員寮を退去することになって住居がない人は、無料低額宿泊所を利用するのもひとつの手段です。

無料低額宿泊所とは、各自治体が提供している生計困難者を対象とした宿泊施設のことであり、0円もしくは住宅扶助の受給金額である6万円以下で宿泊させてもらえます。

厚生労働省が定めた規定により入居者の半数以上は生活保護受給者を受け入れる必要がありますが、審査に通過しなかった人でも生計困難者と認められると入居できます。

入居期間は最大で1年間となり、家賃の負担が大幅に軽減されることから生活費や就職活動に充てる費用を確保できるのも嬉しいポイントです。

1ヶ月に2万円程度を支払うと1日3食を用意してもらえる施設もあり、料理が苦手な人でも食事を摂ることができます。

ただし、生活保護の審査に通過している人の方が入居しやすいため、最寄りの福祉事務所で申請しておくとよいでしょう。

生活保護の申請時の持ち物は特に決められていませんが、あらかじめ用意しておくと好印象を持ってもらえます。

申請に持っていくと役立つ書類はあらかじめ用意しておこう

生活保護の申請をする際は、現在の生活の状況が証明できる書類を持参すると担当者からの印象が良くなります。

生活の状況が証明できる書類の代表的な例は、以下のとおりです。

収入や現住所、病気または障害などを証明できる書類があれば、担当者は申込者の状況を理解しやすくなるため申請後の調査がスムーズに進みます。

ただし、上記の書類を持参しなかったとしても生活保護の申請は可能ですので安心してください。

生活保護の申請時に、特定の書類を提出するように強制されることはないからです。

生活保護の申請に書類が不要である旨は、厚生労働省のホームページに以下のように記載されています。

生活保護の申請にあたっては、必要な書類は特別ありませんが、生活保護制度の仕組みや各種社会保障施策等の活用について十分な説明を行うためにも、生活保護担当窓口での事前の相談が大切です。

引用元：生活保護制度-厚生労働省

生活保護の申請の際は、福祉事務所で用意されている申請書に必要事項を記入して窓口に提出するだけで十分です。

ちなみに申請書に決まった形式はないため、ネットでダウンロードしたものを持参しても受理されます。

生活保護は本人の申し込みの意思が尊重されますので、いかなる場合でも福祉事務所に申請書は受け付けてもらえます。

例えば必要書類がないなどの理由で福祉事務所が生活保護の申請書を受け取らない行為は、申請前に希望者を追い返す水際作戦と呼ばれるもので法律違反になります。

申請は権利であり、実施機関が「水際作戦」によって申請を妨害することは違法であり絶対にあってはならないこと、実施機関の「水際作戦」によって申請を妨害された場合は、国（厚生労働省）または都道府県に相談し、是正方法について教示を求めることができることについても国民に周知すべきである。

引用元：生活保護の捕捉率を高め、憲法25条による生存権保障を実質化するための国の施策に関する意見書-日本弁護士連合会

つまり、福祉事務所は生活保護の申請があれば受理する義務があるということです。

生活保護の申請をしても窓口で追い返されるのではないかと不安な人は、事前にネットなどで申請書を探して用意していきましょう。

生活保護の申請をおこなってから受給が決定されるまでの期間は、原則として14日間となっています。

申請から受給までの流れを解説｜14日間で可否が決定する

初めて生活保護の申請をする人のなかには、受給が決まるまでどれくらい時間がかかるか気になっている人も多いのではないでしょうか。

生活保護の受給決定までの期間は、原則として申請から14日間以内です。

審査の結果は文書で郵送されるケースがほとんどですが、特定の住居がない人は電話で連絡があります。

生活保護の申請から受給が決定するまでの流れは、以下のとおりです。

最も時間がかかるのは福祉事務所による調査であり、申込者の収入や扶養家族の有無などについて入念にチェックを受けます。

基本的には14日以内に結果が通知されますが、特別な理由がある場合は調査に30日ほどかかるケースもあります。

調査の時間に関して厚生労働省のホームページに記載されている内容は、以下のとおりです。

申請いただいた日から原則14日以内（調査に日時を要する特別な理由がある場合は最長30日）に生活保護を受給できるか、できないかの回答をいたします。

引用元：「生活保護制度に関するQ&A」-厚生労働省

調査は最長でも30日間となっていますので、申請してから1ヶ月以内には必ず結果がわかります。

とはいえ、1ヶ月近く収入がないと生活に困ってしまう人は多いですよね。

申請してから生活保護が開始されるまでの生活費に困る人は、国の公的制度である臨時特例つなぎ資金貸付制度を利用できます。

臨時特例つなぎ資金貸付制度を利用すると、生活保護を受けるまでの資金を無利子で借りることが可能です。

臨時特例つなぎ資金貸付制度は、最寄りのハローワークで紹介してもらえます。

生活費に困った際は、ハローワークでお金を借りる方法も検討してみましょう。